袖ケ浦市議会 2020-12-08 12月08日－03号
これは、市場におきます公募債ということになりまして、この市場の公募債につきましてはですね、この発行したときに、市場において購入をしていただかなければならないということで、権利設定等が必要になってまいります。そういうようなことがありましてですね、都道府県や政令都市のみが現状としては発行している、そういう実態でございます。
これは、市場におきます公募債ということになりまして、この市場の公募債につきましてはですね、この発行したときに、市場において購入をしていただかなければならないということで、権利設定等が必要になってまいります。そういうようなことがありましてですね、都道府県や政令都市のみが現状としては発行している、そういう実態でございます。
次に、計画策定の取組についてでありますけれども、法律の立てつけとしまして、市はまず立地適正化計画を策定した上で、この居住誘導区域等権利設定等促進計画、これをいわゆる防災移転計画といっておりまして、それを定めることとしております。本市では、現在のところ立地適正化計画を策定できておりません。
そのためには、各自治体で、低未利用土地権利設定等促進計画を作成する必要があります。 － 68 － 本市の今後の取り組みについて伺います。 ○議長（ますだよしお君） 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君） 本計画につきましては、低未利用地の活用に有効と考えられ ますので、策定について調査・研究してまいりたいと考えております。
そして、都市のスポンジ化対策への取り組みを推進するに当たり、改正都市再生特別措置法の低未利用土地権利設定等促進計画や立地誘導促進施設協定等の諸制度とともに、所有者不明土地に関しては、実態把握を進め、例えば、住宅密集地域における延焼防止のためのポケットパークや交流広場、駐車場の設置など、地域福利増進事業活用の取り組みを積極的に検討すべきと考えますが、見解を伺います。
これが低未利用土地権利設定等促進事業制度といいますけれども、そのほか、このような権利の変還や集約、区画の再編などによってゆとりある生活空間を創出するものであるというものであります。
調査票の内容は、該当地の地番、地目、面積、遊休農地であること、農地を適正に管理することは必要である旨を記載した上で、今後の利用の意向として、１、中間管理事業を利用する、２、農協が行う農地所有者代理事業を利用する、３、みずから所有権移転または賃借権などの権利設定等を行う、４、みずから耕作する、５、その他の中から自身の意向を回答していただきます。
したがいまして、差し押さえをされた後に、その財産の譲渡、または権利、設定 等の法律上の処分は差し押さえ債権者であります市に対抗することができないということに なります。 効力もございます。